2012年に大きく増加したフィッシング被害は、2013年に入ってさらに急増しており、深刻化しています。特に問題になっているのは、昨年のフィッシングレポート2013で指摘したマルウェアを用いた手法による被害です。
警察庁の発表によれば、インターネットバンキング利用者の口座情報を様々なウイルスやマルウェアを用いて盗み取り、利用者の口座から不正送金する事件が急増しました。2012年には64件、約4,800万円だった被害額が、2013年には1,315件、約14億600万円に増加し、前年比29倍に達しています。

フィッシング対策協議会に対するフィッシング情報の届出件数は対前年度で約17倍以上（2012年度 828件から、2013年度 15,171件へ）と急増しました。これは7月以降オンラインゲームを対象としたフィッシングの届出が急増し、11月以降はオンラインゲームに加え金融機関を対象としたフィッシングの届出が増加したためです。

一方でフィッシングサイトの件数(2012年度 2,286件から、2013年度 2,522件へ)、ブランド名を悪用された企業数(2012年度117件から、2013年度136件へ)は、前年に比べそれほど大きな変化はありませんでした。これはフィッシングの対象となるブランド数は頭打ちの傾向にあること、つまり犯罪者がターゲットとするブランドが固定化しつつあることを示しています。

本レポートの主な内容は以下のとおりです。

・フィッシングの動向
　 - 国内の状況
　 - 海外の状況
・手口の変化・影響の拡大
　 - 不正送金被害の拡大
　 - マルウェアを用いたフィッシング被害の拡大
・新しい対策の動向
　 - サービス提供側の対策
　 - 様々なフィッシング対策用コンテンツ
・まとめ

詳細は以下URLをご覧ください。

https://www.antiphishing.jp/report/wg/phishing_report2014.html