フィッシング対策協議会は、日本クレジットカード協会(以下「JCCA」)が主導する官民 15 団体共同「フィッシング啓発キャンペーン」に参加し、2026 年 11 月 17 日より開始しました。
背景
フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2025 年のクレジットカード不正利用被害額は約 510 億円(前年比 ▲44.5 億円)となり、前年から減少したものの、高い水準で推移しています。
こうした状況を踏まえ、クレジットカード利用者をはじめ広く皆様へ注意喚起を行うため、昨年に引き続き、以下のキャンペーンを実施いたします。
具体的な取り組み内容
(1)JCCA が WEB 広告でフィッシング注意喚起を実施
2026 年 11 月 17 日(火)~ 12 月 16 日(水)に JCCA が作成したフィッシング啓発動画や、特設サイトへリンク するバナーを使用して WEB 広告にてフィッシングの注意喚起を行います。
https://www.jcca-office.gr.jp/feature/phishing/
■ キャンペーンメッセージ
① フィッシングにご注意を。
② メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません。
③ フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を。
■ WEB 広告
YouTube ならびに、WEB バナー広告を活用し、クレジットカード利用者に対してフィッシングの認知拡大及び注意喚起を実施。
(2)各省庁・団体でも各ウェブサイトや公式SNS 等で注意喚起を実施
今回の取組に参画いただいている省庁・団体でも 2026 年 11 月 17 日より順次、各ウェブサイトや公式SNS でJCCA が作成したフィッシング啓発動画等を使用し、フィッシングの注意喚起を行います。
■ 今回の取組に参画している全 15 省庁・団体・事業者
消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本クレジット協会、
一般社団法人キャッシュレス推進協議会、フィッシング対策協議会、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会、
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、
日本クレジットカード協会(順不同)
■ 一般社団法人日本クレジット協会の取り組み
一般社団法人日本クレジット協会においても、12 月下旬より消費者向けのフィッシング詐欺をはじめとしたセキュリティ関連の注意喚起を予定しており、クレジットカード業界全体として消費者向けの啓発を継続的に実施することで、より多くのみなさまに注意喚起を図る取り組みをしております。
(3)全国各地の警察主催の防犯イベント等で注意喚起を実施
より広くフィッシングの注意喚起を実施するため、全国各地の警察主催の防犯イベント等でもフィッシングの啓発を行います。
キャンペーン特設サイト URL
https://www.jcca-office.gr.jp/feature/phishing/
本件に関するお問い合わせ先
日本クレジットカード協会
TEL:03-6630-0835
メール:secretariat@jcca-office.gr.jp
フィッシング対策協議会
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