総務省は9月1日、フィッシングメール対策への対策を強化するよう、IT関連の業界4団体に要請した。フィルタリング精度の向上や送信ドメイン認証（DMARC）の導入などを進め、2026年8月末まで、3カ月ごとに進ちょくを報告するよう求めている。

要請の対象は、携帯キャリアなどでつくる電気通信事業者協会、SIerなどが加盟するテレコムサービス協会、ISPでつくる日本インターネットプロバイダー協会、ケーブルテレビ事業者で構成する日本ケーブルテレビ連盟。

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