フィッシング対策協議会(運営・事務局:一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開いたしました。

警察庁の発表によると、インターネットバンキング利用者の情報を盗み取り、利用者の口座から不正送金する事案の被害が急増しており、平成24年に64件、約4,800万円だった被害額が、平成25年には1,315件、約14億600万円の被害に達ししており、前年比29倍になっています。

●不正送金の手口

詐欺手口としては「フィッシング（Phishing）」という方法を用いるものに加え、最近、利用者のパソコンをウイルスやマルウエア（スパイウエアなど）に感染させて、それらの情報を盗み取る手口も多発しています。平成25年にはウイルスやマルウエアに感染させる手口によって、多くの金融機関で被害が発生しました。

これらの手口の急速な巧妙化を背景に不正送金被害が増加していることから、フィッシング詐欺及びウイルスやマルウエア感染の対策（不正送金防止、2つの鉄則！）を呼びかけることが不正送金に合わないための被害抑制に必要との認識に至り、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を策定いたしました。

主な内容は以下のとおりです。

●不正送金防止、2つの鉄則！

・第一の鉄則：乱数表等（第二認証情報）の入力は慎重に！

・第二の鉄則：インターネット利用機器を最新の状態に保とう！

・チェックリスト

詳細は以下URLをご覧ください。

https://www.antiphishing.jp/report/guideline/internetbanking_guideline.html