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協議会からのお知らせ

国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策状況の調査結果を公表(2021/12/21)

2021年12月27日

フィッシング対策協議会(東京都千代田区、会長:岡村 久道)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(東京都港区、会長:杉山 秀二/以下、JIPDEC)、株式会社 TwoFive(所在地:東京都中央区、代表取締役:末政 延浩、以下:TwoFive)と協力して、国の行政機関が発行しているメールマガジンのなりすましメール対策状況(S/MIME,SPF,DKIM,DMARC の対応)を調査した結果を公表しました。

調査の結果、6 割超の機関が複数の送信ドメイン認証を組み合わせて対策を強化するも、対策が可視化できる S/MIME の導入は16.7% のみでした。

【公表資料】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
「国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策状況の調査結果を公表」
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20211221.html