このライセンス合意書（以下「合意書」といいます。）は、あなた（個人であるか、事業体であるかを問いません。）とウォンバットセキュリティテクノロジーズ（以下「WST」といいます。）との間の、教育用ゲームソフトウェア「フィル」（オンラインにより、または電子的に、提供される文書がある場合にはその文書を含みます。以下「本ソフトウエアといいます。）の制限付きの使用許諾に関する法的な契約です。本ソフトウエアには著作権があり、使用にあたっては許諾が必要となります。販売されるものではありません。
下の「同意する」アイコンをクリックしたり、本ソフトウエアのインストール、コピーその他の利用をしたりした時点で、以下に記載する、保証の拒絶、責任の制限及び合意の解除を含む本合意書に同意したことになります。この合意書に同意できない場合は、本ソフトウエアのインストールを行わず、サイトの利用を終了してください。
この合意書は、本ソフトウエアに関するあなたとWSTとの間の合意のすべてであり、両者の間の従前のあらゆる提案、説明もしくは合意に優先します。
WSTは、私的利用目的に限り、あなたに本ソフトウエアの使用を許諾します。この使用権は、非独占的なものであり、第三者への譲渡ができず、内部利用に限定されるものです。 本ソフトウエアは、あなたが所有し、リースを受け、またはその他の権限に基づいて支配している1台のコンピュータ上でのみ使用することができます。ただし、そのコンピュータが機能しない状況においては、あなたが選んだバックアップ用のコンピュータで使用することができます。2台以上のコンピュータによる同時利用や、LANその他のネットワークを介しての利用は、別途の承認と対価の支払い無しには許されません。本ソフトウエアに関する、特許、著作権、商標、営業秘密その他の所有権に基づくすべての権利を含む、あらゆる権利、権原及び利益は、WSTに帰属します。本ソフトウエアのコピー、頒布、販売し、貸与、賃貸、譲渡、譲与、改変、逆コンパイル、逆アゼンブル またはリバースエンジニアリングは行ってはならず、また、第三者にこのような行為をさせることも許されません。WSTによる事前の書面によるし同意なしに、第三者にソフトウエアの動作を分析させたり、動作結果を第三者と共有したりすることは許されません。
本ソフトウエアは、「現状のまま」の状態で使用許諾されます。WSTは、本ソフトウエア」に関して、権原の黙示の保証、商品性および特定の目的への適合性、他人の権利を侵害していないこと、その他の類似の保証を含め、いかなる保証も、明示たると、黙示たると、規定によるとを問わず一切しないものとします。
WSTは、どのような場合であっても、本ソフトウエアの使用から生じる、直接的な、間接的な、偶発的な、懲罰的な、特別な、または結果的な、いかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。WSTがそのような損害の発生の可能性について知らされていた場合であっても同様とします。 本合意に基づいて提供されるソフトウエアすべてに関するWTSの賠償責任については、請求権の内容にかかわらず、100ドルを上限とします。
本ソフトウエアは秘密情報であり、WSTの営業秘密を含んでいますので、本ソフトウエアをいかなる目的においても第三者に開示してはならないことをご確認ください。この合意書に含まれる所有権または秘密保持に関する条項への違反は、WSTに回復できない損害を与えます。したがって、条項への違反または違反の脅威が発生した場合には、保証金なしの差し止め請求その他のWSTがとり得るあらゆる法的措置をとらせていただくことになりますので、ご承知ください。
本合意書のいずれかの条項への違反が発生した場合、本契約は直ちに終了します。この契約が終了した場合には、直ちに、本ソフトウエアの返納およびすべてのコピーの消去を行わなければなりません。本合意書中の、2．、3．、４．及び６．の規定は、本契約の終了後も効力を有します。
本ソフトウエアは、米国の法律及び輸出規制の対象となっており、これらの法規に従う必要があります。管轄を有する裁判所の執行力の排除に関する合意書中の条項は、無効となります。この合意書の条項は、書面による合意によってのみ改定することができます。WSTがこの合意書に基づいて請求できる行為を請求しなかった場合であっても、WSTが後に条項の適用を求める権利は妨げられません。紛争が生じた場合のこの合意書の解釈は、準拠法に関する規定に関わらず、ペンシルベニア州法によります。この合意書に関して生じるあらゆる紛争は、米国ペンシルバニア州ピッツバーグにおける1人仲裁によって解決するものとし、同仲裁の裁定が拘束力を有するものとします。この場合の仲裁者は、米国仲裁協会の米国仲裁規則に従って指名されるものとします。上記にかかわらず、WSTは、管轄裁判所に対し、自己の知的財産権に関する請求を提起することができるものとします。国際物品売買契約に関する国際連合条約の規定は適用されません。この契約（上の地位）は譲渡できません。
フィッシング対策協議会はフィッシング対策協議会は2005年4月に発足いたしました。海外、特に米国を中心として大きな被害を生んでいるフィッシング詐欺に関する事例情報、技術情報の収集及び提供を中心に行うことで、日本国内におけるフィッシング詐欺被害の抑制を目的として活動しております。