平成 20年 06月 05日
フィッシング対策協議会
米国Anti-Phishing Working Group（APWG）によれば、フィッシング事例の報告件数は2万件/月を超えています。日本国内においても、フィッシング対策協議会へのフィッシング事例の報告件数はAPWGより少ないものの、2007年夏頃より日本のインターネットバンキングをかたるフィッシング事例の報告や報道も増え、今後、米国と同様に事例や被害が増加していくことが懸念されます。
このような状況において、フィッシング詐欺に対する事業者側の対策の現状と動向を踏まえた、フィッシング対策協議会及び事業者における効果的施策検討に資することを目的として、この度｢フィッシング対策に関する事業者調査｣を実施しました。今回の調査では銀行などの金融機関に重点を置き、さらに通販/EC事業者なども対象とした調査を実施しました。
調査概要
| （１） 調査方法 | 郵送調査（一部電子メール調査） |
| （２） 調査対象 | 金融機関、EC事業者等 |
| （３） 調査期間 | 2007年11月〜12月 |
| （４） 標本数 | 212件（発送：665件） |
記載内容
| 調査概要 | 採用している対策 |
| 対象属性 | 対策強化予定 |
| 被害状況 | フィッシング詐欺の対する脅威 |
| 被害防止対策状況 |
ダウンロード
| ｢フィッシングに関する事業者調査報告書｣（679 KB） |
| プレスリリース（173 KB） |
