URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行
うネットスター株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：小河原　昇、以下「ネットス
ター」）は、フィッシング対策協議会（運営事務局：一般社団法人JPCERTコーディネーションセ
ンター、以下「フィッシング対策協議会」）と連携し、フィッシングURLデータの提供を受け、
パートナー各社のフィルタリング製品・サービスや迷惑メール対策サービス向けに提供中の、同社
URLリストへの反映を開始することをお知らせいたします。これは、法人向けフィルタリング、携
帯電話向けフィルタリングおよび迷惑メール対策への適用としては、日本で初めての取り組みと
なるものです。

  ネットスターのURLリストは、アルプスシステムインテグレーション株式会社のInterSafe 
WebFilterやトレンドマイクロ株式会社のInterScan WebManagerなど、法人向けフィルタリン
グ市場で重要な位置を占める製品で利用されています。また、ルータ型フィルタリングサービ
ス「ファミリースマイル」、携帯電話向けのフィルタリングサービスおよび迷惑メール対策サー
ビスなど、家庭向けでも幅広く活躍しています。
  これまでネットスターでは、他のカテゴリと同様、フィッシングサイトやワンクリック詐欺サ
イトについても、独自にサイトURLの収集とカテゴリ分類を行ない、お客様向けのリストデータの
充実と提供に積極的に取り組んできました。また、こうした悪質サイトや迷惑メールへの対応策と
して、URLリストの可用性をより高めるために、本年４月に、状況に応じた最新URLリストを24
時間365日、即応的に配信できる体制を整えるなど、複数パートナーにリスト提供を行なう専門
事業者ならではの、様々な取り組みを推進しています。
  今回、フィッシング対策協議会と連携したことで、ネットスターには最新のフィッシングサイト
URLが随時提供されます。今後これらが、ネットスターのURLリストの一部として、パートナー
各社のフィルタリング製品・サービスや迷惑メール対策に配信されるようになることで、新しい
フィッシングサイトの発見後、サイト停止の措置が講じられるまでの間に、利用者が意図せず
にアクセスし、ID等窃盗などの被害に遭うリスクを低減させることが可能になります。

  フィッシングの手口がますます巧妙かつ増大している状況をふまえ、ネットスターとフィッシン
グ対策協議会および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）
は、セキュリティ対策を強化し、これからも、安心してインターネットをご利用いただける環境作
りに取り組んでまいります。

■ネットスターおよびURLリストについて 
  ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術・サービスの開発 とURLリストの収集・分
類・配信を行なう 専門 企業です。過剰規制率を最小限の水準に抑えた高い性能評価を背景に、
国内全ての携帯電話事業者およびPHS事業者※1、全国都道府県庁の約6割、中央省庁の約4割、
日経優良企業ランキング上位社の約4割など、品質に厳しい大規模ユーザでの採用実績の高さ※2
が実証する最高品質のURLリストです。URLリスト単体での汎用性や、品質の高さおよび配信
工程の信頼性などが認められ、業界のデファクトスタンダードとなっているURLリストです。
  ※1 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの各社
      が構築・運営するフィルタリングシステム向けに毎日最新リストを配信　
  ※2ネットスター自社調べ

■フィッシング対策協議会について
  フィッシング対策協議会は、電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、
フィッシングに関する一般消費者などの的確な理解と行動を促すため、①海外のフィッシング
対策機関による先進的な対応事例の収集、②フィシングの動向分析と対応策の検討、③フィッ
シングに関する注意喚起等の情報提供を実施しています。
http://www.antiphishing.jp/

■一般社団法人JPCERT コーディネーションセンターについて 
  JPCERTコーディネーションセンターは、わが国における情報システムの円滑な運用とコン
ピュータセキュリティインシデントによる被害の最小化を図ることを目的として、①フィッシング
サイトの閉鎖のための調整等、コンピュータの不正利用などによるインシデントへの対応の支
援、②マルウエアの感染活動の観測をはじめとするインターネット定点観測システムの運用、
③ソフトウェア等の脆弱性に関する調整、④コンピュータセキュリティインシデントを未然に防ぐ
ための早期警戒活動、など、情報セキュリティ対策の推進活動や、国内外関係組織に対する
コーディネーションを行っています。なお、フィッシングサイトを発見された場合には、被害の拡
大防止のため、JPCERT/CCへの情報提供をご検討ください。
http://www.jpcert.or.jp/


■本件についての報道関係者お問い合わせ先
ネットスター株式会社　コーポレートコミュニケーション部　吉井・高橋
電話　03-5795-4937、 電子メール　pr@netstar-inc.com

フィッシング対策協議会(JPCERTコーディネーションセンター内) 瀬古・山本
電話：03-3518-4600 FAX：03-3518-4602　メールアドレス：info@antiphishing.jp

JPCERTコーディネーションセンター 広報 江田(こうだ)
電話：03-3518-4600 FAX：03-3518-4602　メールアドレス：pr@jpcert.or.jp

※NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載
の社名、商品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

第7回：ISPにとってはDNSポイズニングの脅威も大きい――日本インターネットプロバイダー協会

今回の「フィッシング対策の現場から」は、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の副会長兼専務理事 立石聡明氏の協力を得ることができた。個人や企業にインターネットへの接続環境を提供するISPにおいては、フィッシングの問題はどのように捉えているのだろうか。業界の動向などを交えてお話いただいた。

2010年5月度におけるフィッシング対策協議会に寄せられたフィッシング届出件数(海外含む)は前月度より41件減少し、12件となりました。

2010年5月度におけるフィッシングサイトのユニークなURL数は前月度より102件減少し、29件となりました。

2010年5月度におけるブランド名を悪用された企業の数(海外含む)は前月度より 16件増加し、22件となりました。侵入された一つのサイトに、複数のブランドのフィッシングサイトが設置されるという事例を確認しています。

総評：

先月に比べフィッシングサイト報告件数は減少しておりますが、狙われるブランドは多岐に渡っております。今月は海外のオンラインバンクだけでなく、オンラインバンキング以外のフィッシングサイトを確認しております。不審なメールやサイトを見つけた場合は、サービス事業者かフィッシング対策協議会までご連絡ください。