～フィッシングとは金融機関などを装った電子メールを送り口座番号、パスワード、クレジットカード番号などの個人情報を詐取する行為です～

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よくあるご質問

フィッシングとは何ですか？
フィッシング (phishing) とは、電子メールの差出人として、都市銀行、地方銀行、信販会社等の金融機関、府省庁、市区町村役場等の行政機関、電力会社、電話会社等の公共機関といった、市民の個人情報を所有している組織名を不正に名乗り、受取人に安心感を抱かせる事で、氏名、住所、生年月日、口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を騙し盗ろうとする行為のことを意味します。
詳しくは、こちら（フィッシングとは）をご覧ください
フィッシングに注意するにはどうしたらいいですか？
フィッシング行為は電子メールを餌とすることが多いとされていますので、まずは、怪しい電子メールを見分けることが重要です。行政機関、金融機関を始めとしたサービス事業者ではフィッシング行為に対する警戒を強めており、電子メールで個人情報を確認するといったフィッシングと紛らわしい行為は行っておりません。
個人情報を聞きだそうとする電子メールが届いた場合には全て怪しいものと見なして廃棄することをお勧めします。また、フィッシング被害の発生を防ぐため、差出人として記載されている組織の公開問い合わせ窓口に、電話、電子メール等を利用して報告・事実確認を行うことをお勧めいたします。
詳しくは、こちら（フィッシングに対する注意）をご覧ください。
フィッシングの被害にあってしまいました。
電子メールをきっかけとして個人情報を教えてしまった、銀行口座明細に不審な引出しの痕跡が見つかった等の場合には、状況の正確な把握を行い、被害の拡大を防ぐ手立てをとる必要があります。不審な口座取引が確認されている場合には当該金融機関、クレジット取引が関与している場合には当該信販会社に電話連絡をとり、口座凍結などの措置を依頼して下さい。次に、電子メール及びウェブ閲覧に利用しているパーソナルコンピュータをインターネットから切り離してください（電源を落とし、ネットワークケーブルを外す、無線LANの場合は接続を切断する）。
金銭的被害が確認されている場合には都道府県警のサイバー犯罪相談窓口に連絡をとり、その他の相談については消費生活全般に関する苦情や問合せ等を受付けている国民生活センター、消費生活センターに連絡を取ってください。
上記、各窓口の連絡先及び本協議会への報告については、こちら（フィッシング事例の情報提供）をご覧ください。
フィッシング対策協議会とはどんな組織ですか？
米国を中心に被害拡大が顕著となってきた2005年、フィッシングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進するため、オンラインショッピング、金融、IT ベンダー、情報セキュリティベンダー等、20余りの事業者会員に、内閣府、金融庁、警察庁、総務省、経済産業省といった関係府省庁等をオブザーバとして加え発足いたしました。
詳しくは、こちら（協議会について）をご覧ください。
フィッシング対策協議会に入会したいのですが？
フィッシング対策協議会への入会、会員登録につきましては、以下のフィッシング対策協議会・事務局アドレスまで、電子メールにてお問い合わせください。
電子メールアドレス：antiphishing-sec@jpcert.or.jp
フィッシングメールを受信しました。報告したいのですが？
フィッシング対策協議会では、フィッシングメールの報告を電子メールにて受付けております。<br />こちら（フィッシング事例の情報提供）に記載される注意事項を御理解の上、フィッシングメールを転送願います。