狙い

電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、 フィッシングについては、米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、 一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。 このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、 フィッシングに対する情報収集・提供、 注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。

活動

フィッシングに関する情報収集・提供

• 事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。
• フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を随時収集し、メンバー等へ提供する。
• 収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。

フィッシングの動向分析

• 代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
• 代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。
• 収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。

技術・制度的対応の検討

• フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
• フィッシングに対する法律的な対応について検討する。

海外機関との連携

• 米国APWGをはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
• 海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。

メンバー

「協議会」は、以下のメンバーの参加によるものとするとともに、 「協議会」の活動と政策的な連携を行うことのできる 関係府省庁及び行政機関がオブザーバとして「協議会」の活動に参加する。

• フィッシングの攻撃対象となり得る事業者又はその団体
• フィッシングに対する防御手段を提供し得る事業者又は個人
• これらの活動に貢献することができる事業者、団体、又は個人
• これらの活動に関わる知見を有する学識経験者

また、オブザーバとして、米国の対策機関APWGからの参加を得る。